Huelは、事業活動のあらゆる場面において倫理的かつ誠実に行動し、従業員、お客様、サプライチェーンで働く人々、そして当社の活動に関わる地域社会の皆様の人権を尊重することをお約束します。人権とは、尊厳、平等、公正、そして尊重を根幹とし、すべての人が享受すべき基本的な権利と自由を指します。
当社は、「国際人権宣言」および国際労働機関（ILO）の主要条約に定められた、国際的に認められたすべての人権を尊重し、事業活動およびバリューチェーン全体においてこれらの基準を遵守することに全力で取り組みます。
この取り組みを確かなものとするため、当社は継続的な「人権デューリジェンス」を実施し、事業活動、製品・サービス、および取引関係から生じる、人権への悪影響ならびに潜在的なリスクの特定・評価・対処に努めています。
本方針は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」および「国連グローバル・コンパクトの10原則」に基づき策定されています。これには、国際人権宣言および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に定められた原則への準拠が含まれます。サプライチェーンにおける労働基準に対する取り組みは、ILO条約に基づいた「エシカル・トレーディング・イニシアチブ（ETI）基本行動規範」に依拠しています。
本方針は、Huelの自社事業活動に適用されるとともに、サプライヤー、請負業者、ビジネスパートナーを含むバリューチェーン全体へと拡大・適用されます。この内容は、取引先に対する人権方針の期待値を定めた「サプライヤー行動規範」にも反映されています。
Huelは、社内分析や関連ステークホルダーとの対話を活用した人権デューリジェンスのプロセスを通じ、人権リスクの定期的な見直しおよび評価を行っています。当社では、人々への影響の深刻度と発生可能性に基づき、自社の事業において最も重要な人権課題を特定するためのアセスメントを実施しました。
特定された最も重要な人権リスクは以下の通りです。
これらの人権課題は、特に農業や労働集約的なサプライチェーンにおける影響の深刻度と発生可能性に基づいて優先順位付けされています。
Huelは、国際的に認められたすべての人権を尊重します。以下に掲げる取り組み（コミットメント）は、当社の包括的な人権枠組みを反映したものであり、当社の事業活動およびバリューチェーン全体に適用されます。以下に挙げる権利はすべて当社のビジネスに関連するものですが、当社は人権デューリジェンスのプロセスを通じて特定された「主要なリスク」に基づき、行動とリソースの優先順位を設定しています。
Huelは、サプライヤーおよびビジネスパートナーが、自社の事業活動やサプライチェーンにおいて本方針に定める人権を尊重し、維持することを求めます。
サプライヤーは、適用される国内の法令および規制を遵守しなければなりません。国内法と本人権方針の内容が異なる場合、Huelはサプライヤーに対して、より高い基準に従うことを期待します。
国内法が国際的に認められた人権基準と矛盾する場合、サプライヤーには現地法に違反しない範囲で、国際人権の原則を最大限尊重・維持する方法を模索することを求めます。
Huelは、報復、威嚇、ハラスメントを恐れることなく、労働者が労働組合を結成・加入する権利、または加入しない権利、ならびに団体交渉を行う権利を尊重します。労働者が法的に認められた労働組合に代表されている場合、当社は自由に選出された代表者と建設的な対話し、誠意をもって交渉を行います。
Huelは、職場における平等を推進し、あらゆる形態の差別、ハラスメント、暴力を防止することに取り組んでいます。差別とは、関連する国際労働機関（ILO）条約で定義されている通り、雇用または職業において機会や処遇の平等を損なう、いかなる差別化、排除、または優遇を指します。
Huelは、人種、肌の色、民族的・国家的出身、年齢、宗教、性別、性的指向、妊娠または関連する健康状態、性自認または性表現、国籍、移民ステータス、市民権または家系、カーストまたは血統、身体的・精神的能力（障害の有無）、その他法律で禁止されているあらゆる理由に基づく差別を禁止します。いかなる種類のハラスメントや暴力も許容されません。
これは、募集・採用、賃金・福利厚生、研修・教育、昇進、懲戒、苦情処理、解雇・契約終了、退職、および様々な機会へのアクセスを含む、雇用のすべての段階に適用されます。
Huelは、正社員、有期雇用・パートタイム労働者、派遣社員、見習い・研修生、試用期間中の労働者、移民労働者、外国人契約労働者を含む、すべての労働者を差別から保護することをお約束します。当社は、採用、雇用の継続、または昇進の条件として、求職者に対して妊娠状況を尋ねること、および妊娠検査を実施することを明示的に禁止します。
当社は、不当な差別やジェンダーの不平等が、特に女性や少女、移民労働者、その他脆弱な立場にある人々の間で、児童労働や強制労働のリスクを高める要因となり得ることを認識しています。当社の人権デューリジェンスでは、人権への影響を評価・優先順位付けする際、このようなリスクが特定のグループに不当に大きな影響を与える可能性を十分に考慮します。
Huelは、安全で健康的な労働環境を提供し、適用される労働安全衛生法令を遵守することをお約束します。当社は、危険源の特定、改善策の実施、および労働者の参画を通じて、事故、負傷、および健康上のリスクへの曝露を最小限に抑え、職場の安全性を継続的に向上させるよう努めます。
これには、リスクアセスメントの実施、明確な手順と管理基準の確立、教育・研修、事故報告および原因調査、ならびに必要に応じた適切な個人用保護具（PPE）の支給が含まれます。
Huelは、公正かつ妥当な報酬を提供し、働きがいのある人間らしい労働を享受する権利を尊重することに取り組んでいます。当社は、賃金、労働時間、残業、休息・休止時間、および福利厚生に関する適用法令を遵守します。
Huelは、業界標準および現地の労働市場に見合った、競争力のある適正な報酬を従業員に支払います。当社は、生活賃金の基準値を定期的に見直し、年次昇給・給料改定プロセスを通じて給与を調整することで、公正な報酬の実現を支援しています。
当社は、有給休暇、合理的な労働時間、家族生活を送る権利を含め、休息および余暇に対する権利を尊重します。当社は、仕事とプライベートの健全なバランス（ワークライフバランス）を支援し、労働時間、時間外労働、休憩・休日に関する現地の法令および規制を遵守します。
バイヤーとして、当社は調達および購入活動を責任を持って行い、労働者の公正な報酬や適切な労働条件に対する権利に悪影響を与えないよう努めます。当社は、自社の購買慣行がサプライヤーの労働基準遵守を阻害することがないよう、必要な措置を講じます。
Huelは、あらゆる形態の強制労働、人身売買、および不当な採用・募集慣行を禁止します。強制労働とは、国際労働機関（ILO）の基準に沿い、脅迫や罰則のもとで強要され、本人の自由意思によらずに行われるあらゆる労働またはサービスを指します。
これには、債務奴隷、身分証明書の没収・保管、移動の制限、脅迫、強制、欺罔（あざむき）、弱みの悪用、および労働者に対する採用・求人手数料の請求が含まれます。このような慣行は、当社の事業活動およびバリューチェーンのいかなる場面においても許容されません。
Huelは、当社が事業を展開し、調達を行う国の適用される労働法、雇用法、および移民関連法を遵守します。
当社は、強制労働のリスクが採用や移民手続きの過程で発生しやすいことを認識しています。したがって、当社は自社の事業活動およびサプライチェーンにおける採用・雇用慣行が、公正かつ透明であることを求めます。これには、明確な雇用条件の提示、労働者に対する採用手数料の請求禁止、労働者が理解できる言語による書面での雇用契約の締結、詐欺的な採用慣行からの保護、ならびに労働者の権利を擁護するための苦情処理の仕組みおよび関連情報へのアクセス保障が含まれます。
Huelは、グローバルサプライチェーンにおける強制労働の防止と労働慣行の改善を目指し、認知された業界基準やマルチステークホルダー・イニシアティブに参画・協働しています。
当社は、サプライヤーおよびビジネスパートナーがこれらの基準を遵守し、自らの事業活動やサプライチェーンにおける強制労働リスクを防止・特定・対処するための適切な措置を講じることを期待します。
Huelは、15歳未満の子ども、または適用される法令で定められた就労最低年齢もしくは義務教育終了年齢に達していない子どもの雇用を禁止します。
当社は、サプライヤーおよびビジネスパートナーが児童労働に関するあらゆる適用法令を遵守し、ティア1を超えた範囲も含め、自社の事業活動およびサプライチェーン全体でこれらの要件を貫徹することを期待します。
18歳未満の児童・若年者は、危険な労働や、身体的・精神的・道徳的健やかさを損なう恐れのある労働に従事させてはなりません。これには、危険または不衛生な環境、夜間労働、虐待を受けるリスクのある環境、危険有害物質や機器の取り扱い、ならびに強制労働や人身売買への関与が含まれます。
15歳から18歳までの若年労働者が合法的に雇用されている場合、当社は適切なリスクアセスメントが実施され、彼らの健康、安全、および福祉を保護するための措置が講じられていることを確認します。
Huelはサプライヤーに対して当社の期待事項を明確に伝達し、サプライチェーン全体での導入・実施を支援するために協働します。
当社の事業活動またはサプライチェーンにおいて児童労働が特定された場合、当社は教育へのアクセスを含め、子どもの最善の利益を最優先とした是正措置を支援し、その是正行動の有効性を監視します。
環境に関する取り組みや慣行は、特に農業サプライチェーンにおいて、地域社会の健康や生活に影響を与える可能性があります。Huelは、環境活動が地域社会の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合、それらの潜在的な影響を特定し、適切に対処することに取り組んでいます。
Huelは、土地に関する権利、地域社会の権利、および先住民族の権利を尊重します。当社は、土地の取得、土地利用、または地域住民の立ち退きに関連する悪影響を引き起こすこと、あるいはそうした悪影響に加担することを回避するよう努めます。
Huelは、プライバシーやデータ保護を含むデジタル上の権利を尊重することに取り組んでいます。当社は個人情報を責任持って取り扱い、個人に危害を及ぼすおそれのあるデジタル技術の悪用を防止するための措置を講じます。
Huelは、自社製品の安全性と高い栄養価を確保し、責任あるマーケティングを行うことで、消費者（お客様）の健康に対する権利を保護することをお約束します。当社は、食品安全、表示、および消費者保護に関する適用法令を遵守し、製品の品質および安全性に関連するリスクを定期的に評価します。
Huelの人権尊重への取り組みは、自社の事業活動およびバリューチェーン全体において継続的に実施される人権デューリジェンスに基づいています。当社は、方針、業務プロセス、および意思決定に予防措置を組み込み、その取り組みの実効性を長期的に検証することで、人権リスクの特定と対処を行っています。
当社は、信頼できる公的な情報源を活用して国や地域ごとのリスクアセスメントを定期的に実施し、人権、労働者の権利、ガバナンス、および関連する環境リスクを評価しています。これらのアセスメント結果は調達に関する意思決定に反映され、対象となる国、地域、およびサプライヤーごとに適用するデュードリジェンスの基準・レベルを決定する根拠となります。
当社は、リスクに基づくアプローチをサプライヤー・デュードリジェンスに適用し、人権リスクが高いとされるサプライヤー、原材料、および調達地域に重点を置いています。このプロセスで得られた知見や評価結果は、サプライヤーの承認、調達に関する意思決定、および継続的なサプライヤー管理に反映されます。
すべてのサプライヤーは、Huelのサプライヤー行動規範を遵守し、国際的に認められた労働基準および人権基準に準拠することが求められます。
デュードリジェンスの一環として、サプライヤーには、関連する国際労働機関（ILO）条約に準拠し、少なくとも労働基準ならびに安全衛生をカバーする、国際的に認められた第三者機関による倫理監査（または同等の評価）の受審・保有を義務付けています。可能であれば、環境面への取り組みや事業倫理についても評価対象に含まれる監査が推奨されます。
監査は定期的に更新・再受審されます。不適合が特定された場合、サプライヤーは合意された期限内に是正措置計画を実施しなければなりません。サプライヤーが未だ監査を保持していないものの低リスクと評価された場合、代替のデュードリジェンス措置が適用される場合があり、認証取得に向けた計画が合意されます。
実効性のある人権デューリジェンスは、単なる法令遵守にとどまりません。Huelは、特にリスクが特定された場合に、当社の人権に関する期待の実施を支援するため、サプライヤーと協働しています。
Huelは、特にリスクが特定された領域において、当社の人権に対する期待事項が実践されるよう、サプライヤーと協力して取り組みます。必要に応じて、追加情報の請求や、現地訪問を含むサプライヤーとの直接的な対話（エンゲージメント）を通じてフォローアップを実施します。高リスクと判断されたサプライヤーに対しては、強化されたデュードリジェンスを優先的に実施する場合があります。
Huelが人権への悪影響を引き起こした、あるいはそれに加担した場合、当社は正当かつ公正で適切なプロセスを通じて、その救済を提供または協力します。ビジネス関係を通じて、当社の事業活動、製品、またはサービスに悪影響が直接関連している場合、当社は影響力を行使して実効性のある救済を支援するよう努めます。
当社は対話と救済を優先し、持続可能な改善はパートナーシップを通じてこそ最もよく達成されることを認識しています。
当社の購買および調達慣行は、サプライチェーン全体における人権の維持・改善に影響を与えます。Huelは責任ある調達に取り組んでおり、当社の商業的・ビジネス上の決定が、サプライヤーによる労働基準の遵守を阻害することがないよう徹底します。
当社は人権への配慮を調達プロセスおよびサプライヤー承認プロセスに統合し、責任ある調達とサプライヤー管理を支える社内手順を維持・運用しています。
Huelは、当社の事業活動、製品、またはビジネス関係によって不当な影響を受ける可能性がある個人および地域社会が、懸念事項がどのように評価され、処理され、解決されるかの透明性を確保した上で、安全・公正かつ透明性の高い方法で懸念を提起し、解決を求められるようにすることをお約束します。
当社は、従業員、サプライヤー、サプライチェーンで働く人々、お客様、および影響を受ける地域住民を含むステークホルダーが、人権に関する懸念を提起できるよう、だれでもアクセス可能な苦情処理の仕組みを提供しています。苦情や懸念事項は、当社のオンライン苦情受付フォームから送信いただけます。オンラインフォームにアクセスできない場合は、メール（grievances@huel.com）または、サプライヤー担当窓口やカスタマーサポートを含む既存の連絡ルートを通じて懸念を提起することができ、これらの連絡は必要に応じて適切な担当部署へ送られます。
提出は匿名で行うことができ、使用言語の指定もありません（どの言語でも提出可能です）。当社は、この仕組みが誰にとっても利用しやすく包括的なものとなるよう努めており、個人が懸念を提起できるよう、必要に応じて合理的な配慮を行います。
人権への潜在的な影響に関連する懸念が他のルートを通じて寄せられた場合も、本苦情処理プロセスへと連携されます。
なお、本メカニズムはHuelの事業活動またはバリューチェーンに関連する人権の懸念事項を対象としており、Huelの内部従業員向け苦情処理手順に代わるものではありません。従業員は、雇用関連の事項について、人事が管轄する社内プロセスを継続してご利用ください。社内で提起された人権関連の懸念事項は、適宜、年次の統括・レポーティングに反映されます。
本制度は、Huelの既存の社内苦情処理手続きおよび内部通報制度と並行して運用されるものであり、従業員および労働者はこれらも引き続き利用可能です。
本苦情処理の仕組みは、Huelの事業活動、製品、またはバリューチェーンに関連する人権への潜在的な悪影響に関する懸念に適用されます。
例としては以下のようなものが挙げられます。
本仕組みは、製品の返品、配送に関する問合せ、一般的なカスタマーサポート対応など、単なるカスタマーサービス関連の事項を対象とするものではありません。そうした事項につきましては、引き続き当社のカスタマーサポート窓口へ直接お問い合わせください。提出された内容が本メカニズムの対象範囲外である場合、その旨をご本人に通知し、必要に応じて適切な問い合わせ窓口をご案内いたします。
苦情を受領した際の手順は以下の通りです。
連絡先が提供されている場合、当社はプロセス全体を通じて適切なコミュニケーションを維持するよう努め、必要に応じて次の対応手順をお知らせし、苦情が解決または完了した段階でその旨を確認・通知いたします。
エスカレーションには、苦情の性質、深刻度、および発生可能性に応じて関連する部門責任者が関与し、重要または重大な案件については、必要に応じて経営幹部へ報告されます。
Huelは、善意を持って懸念を提起した人物に対して報復を行うことはなく、苦情の提出に関連するいかなる形態の報復、威嚇、またはハラスメントも容認しません。このような行為は重大な違反として扱われ、適切な懲戒手続きを通じて厳正に対処されます。
苦情は、Huelのガバナンス手順に従い、偏りなく公平に取り扱われます。苦情処理メカニズムの管理責任者が苦情の当事者・関係者である場合、または潜在的な利益相反が生じる場合、独立性と客観的な検証を確保するため、案件は適切な経営幹部へと送られます。
本仕組みに基づいて受け付けたすべての苦情は、安全なシステムに記録・追跡管理されます。
Huelは、苦情の件数、内容、対応状況の分析、傾向や再発課題の特定、制度の実効性評価、ならびに必要な改善策の決定を行うため、苦情処理に関する年次評価を実施します。この年次評価の要約は、Huelの取締役会に報告されます。
さらに、Huelは社内外の関連チャネルを通じて特定された重要な人権関連の懸念事項をレビューし、適切なガバナンス上の監督・統括が行われるよう徹底します。
Huelは、適用される基準に沿って、苦情処理活動の概要およびその対応結果に関する情報を公に報告します。救済が必要とされる場合、本方針に掲げられた取り組みに従って適切に対処されます。
本人権方針は、人権問題の取り扱いに関する最終責任を負うHuelの取締役会によって承認されています。取締役会は、Huelの人権尊重へのアプローチに対して戦略的な統括・監督を行います。
日常的な実施・運用責任はサステナビリティ・シニアマネージャーが担い、シニアリーダーシップチームおよび社内の関連チームリーダーがこれを支援します。
取締役会監査委員会は、Huelのコミットメントおよび関連する国際基準との継続的な適合を確保するため、人権に関する進捗状況を年次で評価します。
本方針はHuelのウェブサイトで一般に公開されており、サプライヤー行動規範および関連する運用プロセスを通じて、サプライヤーや関係ステークホルダーへ周知されます。
| 方針所有者 | サステナビリティ・シニアマネージャー |
|---|---|
| 適用範囲 | すべての法人 |
| 最終改定日 | 2026年2月 |
| 承認： | 2026年4月21日の取締役会 |